遺言は家族のためのもの

 2015年からの相続増税においての節税の大きなカギは、親の自宅土地等の評価を最大8割減にできる「小規模宅地の特例(8割減特例)」を使えるかどうかです。知らないと損をしかねない点を頭に入れておきましょう。

 相続財産の中で、不動産の占める比率は約半分です。2015年から相続税の基礎控除が改正になり、3000万円+600万円× 法定相続人の数と4割引き下げられると、自宅と金融資産だけで、基礎控除を超える方も多くなるかと思います。

 自宅の評価の方法については「土地の評価額を計算する方法(宅地の評価)」に載せていますが、国税庁のホームページで自宅の前の道路の路線価を把握して、その路線価に自分の土地の面積をかけると、自用地としての自宅の不動産の評価額が判ります。

 実際には、いろいろな補正があるのですが、相続税が基礎控除を超えるのかどうかを確認するためであれば、単純に路線価×面積で計算した値段で考えれば問題ないかと思います。

 小規模宅地の特例については、「小規模宅地の特例を使って相続税を大範囲に減らす方法」のページにも記載されているように、事業用や貸付用で利用する事も可能ですが、今回は、居住用の敷地の相続税評価額を80%減額できるという制度について、利用方法について考えてみましょう。

 2015年から小規模宅地の特例についても改正が行われます。具体的に変更された点は、居住用宅地の適用面積が330㎡に拡大され、居住用宅地と事業用宅地を所有している場合には、完全併用ができるようになったこと。(貸し付け用宅地とはこれまでどいて、案分計算になります)外階段の二世帯住宅であっても適用することが可能で(登記簿上、共有であれば活用が可能、区分所有で登記されている場合は不可)親が老人ホームに入居している場合においても適用することが可能だということです。これらの小規模宅地の特例を受けることのできる相続人とは、

  • ◇配偶者
  • ◇親(被相続人)と同居している子供
  • ◇親と別居していますが、自分の家、または配偶者の所有している家に住んでいない子供

 となっています。今回の相続税の改正で、基礎控除が4割引き下げられます。このような特例を受ける事が出来るのか出来ないのかで、納税額が大きく変わってきますので、小規模宅地の特例については、事前に理解しておくことが必要となるでしょう。ただし、先ほどあげたように、受ける事のできる相続人の要件等、複雑なところも多いので、自分でよく判らない場合には専門家に質問してみてください。

 配偶者が相続する場合は、大抵問題なく小規模宅地の特例の適用を受ける事が出来ると言えます。しかし、次の相続、相続を終え配偶者が亡くなったときの相続においては、適用要件が非常に複雑ですので、注意が必要不可欠です。同居をしていなくて、マイホームを購入している場合には、基本的には特例を受ける事が出来ません。二次相続を考えて、最初の相続の時に配偶者がマイホームを取得する方が良いのかについても、総合的な観点から判断する必要があります。

別居で適用も

 8割減特例は相続で自宅(居住用)や事業用の土地を売らなくてすむように作られた特例です。これは条件を満たせば配偶者が相続すれば申告期限前に売却しても、大抵無条件で適用されます。

 子供等同居親族の場合は申告期限まで居住・保有を続けることが必要で、これを知らずに申告期限の前に売ってしまう人もいるため注意が必要です。また逆に同居していない子供は8割減特例は受けられないと思っている人も多いですが、別居においても被相続人に配偶者や同居親族がいない場合、子供がマイホームを持っていなければ受けることができるとされています。つまり、実際にマイホームを持っているという人に対しては適用外となってしまうわけです。

 この8割減特例の適用になるかどうかで相続税は大きく変わってきます。例えば遺言を書く場合も、マイホームを持つ別居の子に実家土地を相続させる内容にしていると、子に相続税が大きくかかることがあります。このような場合は配偶者に自宅土地を相続させる遺言に変えて8割減特例を受け、その後生前贈与等で税負担軽減を進めるという選択肢もあるのです。

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