遺言は家族のためのもの

 もし貴方が作家や画家といったような知的財産権の発生する仕事を実行していた場合や、発明家等で何らかの特許を取得していた場合、また個人的にアプリ等を開発して販売していた等の場合に関してはこれが、財産として認められ、相続の対象となることがあります。基本的に著作権は財産権として扱われているため相続の対象となっています。また、特許権や実用新案権等も、相続財産に含まれます。

 被相続人が生前に手がけた小説や論文等の著述のほか、写真や絵画、楽曲、デザイン、建築物といったようなものや、コンピュータのプログラム等に著作権が発生します。日本の法律では、著作権はどこかに申請しなくても、それらを創作した時点で前自動的に発生するものとされています。特許権や実用新案権等についても、著作権と同様に相続財産に含まれるため、相続ができます。被相続人が技術者であったり、工業製品等の企業を営んでいたりして、特許や実用新案等の工業所有権を持っていた場合、その工業所有権も著作権と同様に相続できます。

 こちらも移転手続きの必要はありませんが、工業所有権を相続した旨を特許庁長官に対して、速やかに届け出ることが必要です。また、工業所有権については出願の手続きの最中や、これから出願するという場合においても相続できます。

 著作権や工業所有権には、それぞれについてある程度の存続期間が設けられていて、その時間を過ぎてしまうと著作権や工業所有権は消滅してしまいます。著作権の場合は、著作物が創作された日から著作者の死後50年とされていて、特許権の場合は出願の日から20年、実用新案権の場合は出願の日から10年です。

 それぞれの権利によっては、延長や更改ができるものがありますし、おのおのの手続きに必要な文章や届け出る先が変わりますので、分からないことがあれば、弁護士等の専門家に相談してみるべきかと思われます。

著作権、特許権の相続について

 相続とは、原理として「被相続人の財産に属した一切の権利・義務」を承継するものです。

 ただし、「被相続人の一身に専属したものはこのような限りではない」とされています。つまり、一切の権利・義務の承継が原理ではあるものの、一身に専属したものは相続のターゲットにならないことになります。

 「一身に専属したもの」とは、相続人に帰属するのが適当ではないとされる権利(これを「一身専属権」といいます)のことで、「扶養請求権」「身元保証人としての地位」「生活保護受給権」等が挙げられます。

 では、著作権や特許権は相続のターゲットになるのでしょうか。

著作権の相続

 著作権の相続について述べる前に、まず、「著作権」と「著作者人格権」について説明します。

 いわゆる「著作権」とは、小説・音楽・建築・絵画・映画・写真・コンピュータープログラム等の表現形式によって、自らの思想的感情を創作的に表現した著作物を排他的に支配する権利のことです。「知的財産権」と呼称されるもののひとつとして位置づけられています。

著作権

 著作物を排他的に支配しうる権利のこと。

 特許権、実用新案権等と並ぶ知的財産権(無体財産権)のひとつ。

 次に「著作者人格権」ですが、これは著作者がその著作物に対して有する人格的利益の保護を目的とした権利の総称です。小説・音楽・絵画等の著作物には、著作者本人の思想や主張が色濃く反映されているため、第三者による著作物の利用の仕方によっては著作者の人格的利益が侵害されるおそれがあります。そこで、著作者に対して、著作者の人格的利益を侵害する様態による著作物の利用を禁止する権利を認めたものです。ちょっと難しいですが、整理すると以下のようになります。

著作者人格権

  • ◇著作物の著作者名について表示するか否かを決定する権利(氏名表示権)
  • ◇未公表の著作物を公衆に提供または提示する権利(公表権)
  • ◇著作物の変更、切除その他の改変等に異議を申し立てる権利(同一性保持権)

 著作権の財産的権利は、相続のターゲットになります。つまり、すでに亡くなった著作者の文学作品が新たに本として刊行されて印税が発生する場合、著作権を相続した者は財産的権利を有しているため印税を受け取れます。

一方、著作権法では「著作者人格権」を「一身に専属する権利」と規定していて、著作者人格権は相続のターゲットにはなりません。ただし、著作者人格権は相続されないとしても、著作者の死後も、著作物を公衆に提供しまたは提示する場合、著作者が生きているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為は禁止されています。具体的には、ある程度の範囲の遺族による差止請求権や名誉回復措置請求権の行使が著作権法上認められています。

 著作権を相続する場合は、著作権の移転手続きをする必要はありません。相続人同士で協議して、著作権を相続する者を決定すればよいのです。

特許権の相続

 特許権や実用新案権は、前項で述べた著作者人格権のような「一身専属権」ではないので、相続のターゲットになるとされています。

 特許や実用新案等というと、つい大げさにとらえてしまいがちですが、被相続人が技術者であったり、工業製品の開発等を行っていれば、企業活躍のなかで特許や実用新案等の「工業所有権」を持っている場合が考えられます。

工業所有権の相続に関しては相続した旨を特許庁長官に対して速やかに届け出る必要があります。ただし、届け出は効力要件ではありません。なお、これらの権利を取得した者は、特許料等を納付することが義務付けられていて、納付を怠ると権利が失効してしまいますので、注意が必要不可欠です。

知的財産権の存続期間

 最後にこれらの権利の存続期間についてですが、著作権の存続期間(原理的保護期間)は、著作者が著作物を創作した時点から著作者の死後50年までです。特許権の場合は出願の日から20年、実用新案権の場合は出願の日から10年です。その他の例外的保護時間を合わせて整理すると、以下のようになります。 ◎著作権の存続期間 ・実名(周知の変名を含む)の著作物…死後50年 ・無名、変名の著作物…公表後50年(死後50年経過が明らかであれば、その時まで) ・団体名義の著作物…公表後50年(創作後50年以内に公表されなければ、創作後50年) ・映画の著作物…公表後70年(創作後70年以内に公表されなければ、創作後70年) ◎特許権の存続期間 ・出願の日から20年(医薬品等は延長できる場合があります) ◎実用新案権の存続期間 ・出願の日から10年 「公表後」「創作後」といったような期間の計算は、死亡・公表・創作の翌年の1月1日から起算されます。これは期間計算を簡便にするためです。また、保護期間中においてもその著作者の相続人がいないときは、著作権は消滅します。 また、2016年(平成28年)には谷崎潤一郎、江戸川乱歩といったような大物作家の著作権が消滅するため、出版界では著作権の消滅のチャンスにあわせて、全集の刊行等の準備が進められているそうです。

遺言が必要!