遺言は家族のためのもの

 相続問題としないために遺言書製作はほぼ必須と言ってもいいものですが、特に遺言書製作が必要な人に関しては以下に該当する人物が上げられます。

子供のいない夫婦

 夫婦の一方が死亡した場合、残された配偶者と被相続人(財産を残して死んだ人)の兄弟姉妹(被相続人の親が生きていれば親)が相続人となってます。配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1という法定相続分です。夫婦で築いた資産を資産形成には関係ない兄弟にも配分しなければならないのです。また、兄弟のうち死亡している者がいれば甥や姪が代襲相続人となって、遺産分割する際には、甥や姪に頭を下げてお願いしなければならないという事態ともなります。ちゃんと遺言を書いておけば、全て配偶者に相続させることができ、兄弟姉妹等の協力も必要ありません。また、夫婦別々に相互遺言を作るべきでしょう。妻の方が長生きするとは限りません。

子供たちの兄弟仲が悪い人

兄弟仲が悪いと、相続が発生した場合もスムーズな遺産分割協議ができません。ますます兄弟仲が悪くなるだけです。遺言を書いておくことにより、遺産分割協議も必要なくなり、スムーズな相続手続ができます。できれば遺言書の中に、何故そのような遺言の詳細にしたか、以後兄弟仲よく暮らすよう、付言を書いておくと良いでしょう。

行方不明の推定相続人がいる人

所在が不明で連絡が取れない相続人がいると、遺産分割協議ができません。場合によっては、遺産としての預貯金が一切引き出しできない事態ともなります。遺言を書いておけば遺産分割協議が必要なく、遺言執行者によって預貯金の引き出しもスムーズにできます。

農業や個人事業を経営している人

事業用資産(農地、工場等)は後継者に相続させる必要があります。そうでないと場合によっては事業が継続できなくなることもあります。遺言を書くことによって、後継者には事業用資産を中心に相続させ、その他の相続人には現金等を相続させる等の工夫ができます。また、事業に貢献した後継者には、寄与分を考慮した相続比率にする等の配慮も必要でしょう。そして、事業用負債は後継者に負担させたい旨の遺言もできます。

内縁の妻がいる人

内縁の妻とは、事情があって婚姻届が出されていない事実上の妻のことです。たとえ何年同居していても相続権はありません。ちゃんと遺言を書いておけば、より殆どの財産を内縁の妻に残しておくことができます。

先妻の子供と後妻がいる人

先妻の子供と後妻は同居していなかったり、仲が悪かったりする場合がよくあります。遺言がなくて遺産分割協議をしようとしても、スムーズには進まないでしょう。ちゃんと遺言を書いておけば、遺産分割協議をする必要もなく、残された妻には今の住居を相続させたり、特定の子供により殆どの遺産を相続させることもできます。

身体障害者の子供がいる人

病気がちであったり、障害のある子供の行く末は心配です。親が一生面倒を看ることもできません。遺言がなければ健康な子供もそうでない子供も同じ相続分となってます。遺言を書くことによって、障害のある子供により殆どの財産を相続させることができます。障害の程度によっては、遺言者の生前、別の成年後見人を家庭裁判所で選任してもらうことができます。また、未成年後見人は遺言で指定しておくこともできます。

息子の妻に介護の世話になっている人

同居の息子の妻が義理の父母の介護をしていることが良くあります。しかし、たとえ何年同居していても、息子の妻には相続権はありません。ちゃんと遺言を書いて、世話になった息子の妻にも形として残るもの(現金や株式等)を感謝の気持ちとして遺贈されては如何でしょうか。

孫に遺産の一部をやりたい人

どら息子の子供においても、孫はかわいいものです。教育資金として預貯金を遺贈されては如何でしょう。

相続人がぜんぜんいない人

相続人がぜんぜんいなく、特別縁故者もいなければ、遺産は国のものになってしまいます。遺言を書くことによって、生前たいへんお世話になった人や、介護が必要になった際に世話して頂くことを前提に遺産を遺贈されては如何でしょう。また、市町村や公的福祉団体に寄付するという遺言も良いでしょう。寄付の場合は、現金や更地の土地が喜ばれがちです。

 このような事情に一つでも当てはまるのであれば、すぐにでも、遺言を作成しておく必要があります。また、これらの遺言をしっかりと遂行させるために遺言執行者も予め決めておく必要があります。遺言執行者とは、遺言の詳細を実現するために特に選任された人、相続人の代理人となる人で、民法第1006条より後に規定があります。遺言の詳細どおりに実現されるかどうかは、遺言執行者次第ということだとも言えます。遺言執行者について特に基本な項目は次の通りです。

遺言執行者の指定

遺言執行者は遺言で指定します。また、遺言で指定の委託をすることもできます。もし、遺言で指定していなかったり、指定後、遺言執行者が死亡等していた場合は、家庭裁判所に遺言執行者選任を請求することができます。

遺言執行者の欠格事由

 自然人(人間)は原理誰でもなれますが、未成年者や破産者は遺言執行者にはなれません。世俗的には、推定相続人や受遺者、専門家(弁護士や行政書士等)がなる場合が少なくないようです。信託銀行等の法人も遺言執行者になれます。

遺言執行者の権利義務

 遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。これにより、相続人は、相続財産の処分その他遺言執行を妨げる行為をすることができません。しかし、特定の遺産に関してのみの遺言であれば、その遺産についてしか遺言執行者の権利義務はありません。

遺言執行者の地位

 遺言執行者は相続人の代理人とみなされます。特に、不動産の遺贈等の場合は、遺言執行者が登記義務者である相続人の代理人となるので、スムーズに移転登記ができます。

遺言執行者の報酬と費用

 遺言執行者の報酬は遺言で遺言者と遺言執行者間で定めておくことができます。もし定めがなければ、相続開始後、遺言執行者と相続人間で質問するか、家庭裁判所で定めてもらうことになります。スムーズな遺言執行ができるように、事前に取り決めて遺言に記載しておくのが良いでしょう。専門家への報酬の相場は、30万円~遺産額の3%とまちまちです。また、報酬を含む遺言執行費は相続財産から支出(負担)することになります。

遺言が必要!