遺言は家族のためのもの

 よく、遺言が見つかった際に、慌てて開けてしまうなどといった事故がありますが、これに関してはしっかりとした法的な手続きが必要となっています。勿論、公正証書遺言を利用した場合は、こうしたリスクなどとは無縁ですが、実際に遺言を取り消して再び、新しい遺言などを出したいといった際にどうすればいいのかについてもこちらでは紹介していきます。

遺言の執行

遺言書の検認・開封

 遺言の保管者や発見者は相続開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。これは、遺言の改ざんや隠匿などを防ぐためのもので、確認作業の事を検認といいます。この検認は遺言書の存在を確定し現状を保護するために行われる手続でありますが、遺言書の有効・無効という実体上の効果を左右するものではありません。なお、公正証書遺言については検認を要しません。ただ封印のある遺言書で、公正証書遺言でないものは家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いのもと開封しなくてはいけません。これを守らない場合に関しては罰金が発生し、最悪、相続の権限を失うこととなります。

遺言執行者

 遺言により遺言執行者が指定されている場合または指定の委託がある場合は、遺言執行者が就職し、直ちに任務を開始します。子の認知・相続人の廃除およびその取り消しを除き、遺言執行者がなくても相続人が遺言の詳細を実現することが可能でありますが、手続を円滑に進めるためには、遺言執行者を指定しておく方がよろしいでしょう。

 遺言執行者は、未成年者及破産者以外であれば相続人においても成れ、いないときは、家庭裁判所は利害関係人の請求によって、遺言執行者を選任することができ、遺言に定めた報酬または家庭裁判所の定める報酬を受ける。

 遺言執行者は相続人の代理人とみなされ、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができません。 遺言執行者が数人いる場合には、その任務の執行は、原理として過半数で決しますが、単独においても保存行為は、することができます。。 不動産の登記について、遺贈の場合は遺言執行者が登記義務者となりますが、「相続させる」遺言の場合は前述の判例により、相続開始時に承継されたとみなされ、相続人が単独で登記することができるため遺言執行者は関与しません。

 遺言の執行は仕事として法令で規定されているのは弁護士と司法書士です。また、信託銀行においても遺言信託と称して遺言執行サービスを提供しています。なお、行政書士は仕事として行っているものもいるが法令上行政書士の仕事とされているわけではなく、一般人として受けているに過ぎありません。しかし、学問上は、「仕事の執行」は「行政」の分野においてもあります。

遺言の撤回及び取消し

遺言撤回の自由

 遺言が遺言者の最終の意思を確認するものであるという本質から、遺言者は、いつにおいても遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回することができるとされます。また、遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができないものとされます。

法定撤回事由

 以下の場合には遺言が撤回されたものとみなされます。

 遺言詳細が抵触する遺言書が複数ある場合、その抵触する部分については後の遺言書によって前の遺言書が撤回されたものとして扱われます(1023条1項)。抵触しない部分については前の遺言書が依然として有効です。なお、日付が同じで書かれた前後が不明な遺言書が複数ある場合、相互に抵触する部分は無効となると考えられています。

 遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合には、その抵触する部分については遺言は撤回されたものとして扱われます(1023条2項)。

 遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなされます(1024条前段)。

遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなされます(1024条後段)。

撤回された遺言の効力

 撤回された遺言は、その撤回の行為が撤回され、取り消され、または効力を生じなくなるに至ったときであっても、撤回された遺言は効力を回復しない(1025条本文)。ただし、撤回の行為が詐欺または強迫によるものである場合は、遺言の効力は回復します(1025条ただし書)。

 なお、第一の遺言を第二の遺言により撤回した遺言者が、さらに第二の遺言を第三の遺言で撤回した場合において、遺言書の記載に照らして、遺言者の意思が第一の遺言の復帰を希望するものであることが明らかな場合、1025条ただし書の趣旨から遺言者の真意を尊重して第一の遺言の効力の復帰を認めるのが相当と解されるとした判例があります。

負担付遺贈に係る遺言の取消し

負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は、相当の時間を定めてその履行の催告をすることができます。このような場合において、その期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができる(1027条)。

遺言が必要!
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