遺言は家族のためのもの

 人によっては個人事業主で、その事業を息子に相続したいという場合もあるかもしれません。こうした個人で企業や商店を経営している方の場合ですと、事業で使用している物であっても、それらは全て個人財産となってます。したがって、遺産相続の手続きをする場合は、事業用資産も相続財産になるということです。個人で所有する財産の相続手続きにおいて、財産は基本的に、法律で定められた法定相続分で各相続人に分配されることになります。

 今回のような場合ですと、妻に1/2、残されたものを兄弟3人で均等分配という形になるのですが、そのような財産の分け方をしてしまうと、長男が事業を続ける事は、ほとんど不可能になってしまいます。かといって、遺言書に「全ての財産を長男に相続させる」と記載しまうと、その他の相続人の遺留分を侵害することになってしまうため、長男が遺留分減殺請求をされる確率がでてきます。 そこで考えられるのは、事業用資産を長男だけに相続させ、個人資産を相続人全員に相続させるという方法です。その為には、事業用資産と個人資産とにしっかり分けておくことが必要になります。

 上記のような方法のほかに、後継者に確実に財産を相続させ、事業を継続してもらう方法が、法人化と株式の生前贈与です。相続が発生するまでに個人事業を企業組織にしておくことができれば、後継者に、よりスムーズに相続させることができます。

生前贈与の制度を活用する

生前贈与とは、文字通り、生きている間に財産を分け与えることです。経営者の存命中に相続を行うことができるため、後継者に対して確実に資産を集中させることが可能になります。生前贈与の制度を活用して資産を後継者に集中させる場合も「贈与税」が発生します。その課税制度は「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の2つから選択することができます。これは、家族や財産の構成によって有利・不利がありますので、どちらが良いかを見極める必要があります。

「暦年課税制度」

暦年(1月1日~12月31日までの1年間)毎に、その年中に贈与された価額の合計に対して、贈与税が課税される制度のことです。

「相続時精算課税制度」

 親(経営者)から子(後継者)への贈与について、贈与の際に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で清算する制度のことです。それぞれについて、贈与者・受贈者の制限や控除額、税率、手続き方法等が異なります。また、遺留分に関しての注意も必要になりますので、詳しくお知りになりたい方は、弁護士にご質問ください。

遺言書を活用する

 経営者が遺言書を製作し、事業用資産を後継者である息子に集中させる旨を記載しておくことで、遺産分割協議によって相続人間で資産が分散することを防止することができます。ただし、こちらの場合も遺留分に関しての注意が必要になります。

企業法を活用する

 平成18年に施行された「企業法」の制度を活用することで、資産を後継者に集中させることが可能になります。

分散してしまった株式の買い取り

株式の買い取りは、経営者または後継者個人だけではなく、企業による取得も可能になります。

株式譲渡制限条項の設置

株式譲渡制限条項を設置することで、企業から見て好ましくない人物に対して、自社株の譲渡・売却を制限することができます。

相続人への売渡請求条項の設置

相続人への売渡譲請求条項を設置することで、企業から見て好ましくない相続人が株式を相続した場合、その相続人に対して、自社株の売渡請求をすることができます。

議決権制限株式を発行する

株主総会での特定の議決権が制限された株式を発行し、それを後継者以外の相続人に相続させることで、後継者に議決権を集中させることができます。

拒否権付種類株式(黄金株)を発行する

株主総会による特定の決定項目への拒否権が認められる株式が「拒否権付種類株式(黄金株)」です。

経営者が黄金株をある程度の期間保持しておけば、後継者の経営に対して力を維持することができます。

そのほかにも、いくつかの方法がありますので、確実にこうした資産を後継者に受け継ぎたいという場合には、弁護士に相談した方がよいでしょう。

遺言が必要!
アローズブランドではオリジナルデザインのTシャツ作成を行っております。立体的で高級感のある刺繍も承ります。ユニフォームなどを作成される際はぜひ当サイトをご利用ください。お待ちしております。
経験豊富なコーディネータがサポートするから安心して保育士の仕事が探せます。職場選びから、施設見学、面接、就業まで経験豊富なコーディネータがきめ細かくサポートいたします。ぜひご利用下さい。