遺言は家族のためのもの

 生前贈与とは、生きているうちに財産の一部を贈与することで、相続が発生した折の財産(相続税課税対象額)を小さくすることで相続税を少なくしたり、場合によって非課税としたことができます。ただし、生前贈与の際には相続税ではなく、贈与税が発生することもあるので、場合によっては贈与税に関しては税率が相続税なんかよりも格段に高いので闇雲に贈与を行うと逆効果になることもあります。今回は「贈与税基礎控除」を利用したスタンダードな生前贈与の方法から、「教育資金贈与信託」を使ったもの、「住宅資金贈与非課税制度」を使ったもの、「相続時精算課税制度」をつかったものという4つの生前贈与のやり方とおのおののポイントを解説していきます。

オーソドックスな贈与の方法?

 贈与税が課せられない生前贈与の方法としてまず、手軽に誰でも利用できるのが、贈与税の基礎控除、つまりあらかじめ設定されている「贈与をしても税金がかからない範囲」内で贈与を行うという方法です。2013年1月現在、贈与税の基礎控除は1年あたり110万円。このような範囲内での贈与であれば、贈与税は課税されないということになります。

 ただし、1年あたり110万円という制約があるので、総額数千万円の生前贈与となると、10年、20年といったような年月がかかってしまいます。また、基礎控除の範囲内であったとしても、毎年、一定額を贈与していると、はじめから「総額○○万円を贈与する意思があった」と見なされ、結局は総額に対する贈与税がかかってしまう場合もあります。基礎控除の範囲内であっても、毎年一定額を贈与する「定期贈与」は避けたほうが無難といえるでしょう。

生前贈与の方法は他にもいろいろ

 では、贈与税が課税されない方法でまとまった金額を生前贈与するためにはどうすればよいのでしょうか。そんなときに利用を検討したいのが「住宅資金贈与非課税制度」です。これは制度名からわかる通り、住宅資金を贈与してもらう際に活用できる非課税制度です。住宅をこれから手に入れようとしている人が、父母・祖父母等直系尊属から住宅取得等のために資金の贈与を受けた場合で、その贈与を受けた年の翌年3月15日までにその資金を自身が居住する家の新築や取得・ある程度の増改築等のために使い、かつ自分で住み始めた場合に、一定額が非課税となってます。

110万円が贈与の控除額

 110万円より上のお金を含む財産を贈与した時に、贈与税がかかります。つまりは110万円未満であれば、贈与税はかかりません。もらった人の1年間(1/1~12/31)の合計金額が110万円を超えれば、もらった人が贈与税を申告しなければなりませんので、一年間の間に110万円を生前贈与出来るということになります。特に最近だとお年玉として100万も渡している芸能人等がいたりましたが、

これは非常識な額をお年玉として渡しているのではなく、生前贈与として渡しているのですね。また、社会通念上なんらかの慣習として渡すお金に関しては追求されにくい性質があるため、こうしたお年玉のシーズンに合わせて生前贈与しているという人がいるのです。

教育目的の孫への贈与であれば

 教育目的の孫等への贈与の場合非常に控除額が大きく設定されています。こうしたことから多くの生前贈与は孫に対して行うと非常に良い節税になるかと思われます。

遺言が必要!
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