遺言は家族のためのもの

 遺産の相続を問題なく行うためには気をつけるべきことが沢山あります。また、例えば以下の様な物が上げられます。

遺言は公正証書にて作った方が良い

 遺言を作るのであれば公正証書遺言がより安全で安心です。紛失や改ざんの確率がなく、また、不備により無効となることも考えられません。検認の手続も必要ないので、誤って家族が開封してしまったなとと言ったリスクも防げ、更には速やかに移転登記や預金の払出し等の手続ができるようになっています。こうした検認等の手間隙や心労を考慮すると、公正証書製作費は非常に安いものです。特にこうしたことに手間取ってまうと、その間全く預金が引き出せず、生活に支障が出てしまうので、是非こちらの方法を試してみると良いかと思います。それでも自筆証書遺言がいいというのであれば、製作の前後にしっかりと専門家のチェックを受けるべきかと思います。しかし、基本的には遺言とは別に家族への気持ちを伝える遺書を用意しておき、遺言自体は公正証書で作るほうが確実だと言えるでしょう。

記載は正確にしよう

 遺言は遺言者の死亡後に効力が発生します。ところが、死亡後に遺言の詳細を遺言者本人に再確認はできません。もし、不法確な記載があれば、その解釈が元で相続争いとなってます。どこそこのような誰々に、何をどれだけやるのか正確に記載すべきです。また、相続人に残すのであれば、「相続させる」です。相続人でない人(受遺者)に残すのであれば、「遺贈する」です。

漏れをなくそう

 折角製作した遺言が元で相続争いとなることがあります。その理由の一つが、遺産の記載漏れがあった場合(一部遺言ともいう)です。不動産や預貯金、動産(家財道具)等は全て記載しましょう。その為には、「その他一切の財産は○○に相続させる」という条文を最後に入れることです。これでもって、漏れがなくなります。その条文の前に記載されていた遺産を除く残り全部が含まれることになるからです。

遺留分を考慮しよう

 相続人には法律で最低限認められた遺留分があります。その遺留分を無視した遺言はトラブルの元です。裁判を起こされれば、必ず負けます。そのような醜い相続争いを避けるために遺言はあります。やりたくない相続人に対しても遺留分を満たすような遺言を作るべきでしょう。もし、遺留分を無視した遺言とした場合は、その訳を付言等に書いておきましょう。

遺言執行者を指定しよう

 折角製作した遺言も、そのとおりに実現されなかったとしたら、意味を持ちません。そんな時に遺言者の死亡後、遺言の詳細を実現する為の責任者となる人物を任命でき、それが、遺言執行者という役割なのです。遺言執行者には、推定相続人や受遺者、専門家(弁護士や行政書士等)がなる場合が多く、偏った遺言内容であれば、遺言執行者となった相続人(又は受遺者)が猛烈な非難を受ける確率があります。反対に、遺言執行者となった相続人(又は受遺者)が相続財産を隠し、独り占めしようとしたこともあると言います。そのような心配をしなくてすむように、遺言執行者は専門家に頼んだほうが安心です。また、遺言執行者を専門家に依頼する場合、報酬は事前に遺言者と遺言執行者間で取り決め、遺言の中に記載しておくのが良いでしょう。多くの専門家に頼む場合、報酬の相場は、30万円~遺産総額の3%等となっております。

予備的遺言を入れよう

 遺言の中に記載した推定相続人や受遺者が遺言者より先に死亡することがあります。それでは、その部分については無効となってしまいます。そこで、推定相続人や受遺者が遺言者より先に死亡した場合の予備的遺言も入れておいてください。そうすることにより、再度作り直す必要がありません。最悪なのは、予備的遺言をせずに推定相続人が先に死亡してしまい、作り直しをする際には、遺言者が認知症になっていた場合です。こうなってしまうともはや後からどうすることもできなくなってしまいます。

夫婦相互遺言にしましょう

 奥方の殆どは自身が長生きするものとして、夫にだけ遺言を書かせて、預貯金だけは自分の名義にしているといったケースが多くあります。この場合、もし万が一にも奥方が先に死亡すると、預貯金の払出しできなくなってしまいます。また、子供のいない夫婦であれば、最終的に夫婦の両方が死亡した場合には財産はどうするのか決めておく必要があります。「私が先に死亡したらあなたに全て相続させます」「あなたが先に死亡していた場合は姪の○○真央に全て遺贈します」等の夫婦相互遺言を製作すべきです。ただし、夫婦二人の共同遺言(一つの用紙に二人分を書く)というのは明確に禁止されています。これでは無効な遺言となってしまいます。

遺言書の存在を知らせよう

 折角製作した遺言書であっても、相続人や受遺者が遺言書の存在を知らなかったら何の意味もありません。よって、製作後には、遺言書の存在を信頼できる人(相続人、受遺者、遺言執行者等)に知らせておく必要があります。実のところは、遺言書を製作する際にも、推定相続人(または受遺者)と質問し、製作後にそのまま預けておく場合が良く見られるのかも知れません。ただ、遺言の詳細をどうしても秘密にしておきたいときは、遺言者の死亡の事実を知りうる人の協力が必要です。たとえば、信託銀行の遺言信託では、公正証書遺言を信託銀行で預かって、通知人を事前に決めておきます。遺言者死亡の際は、通知人から信託銀行へ報告が来るようになっています。恐らく、通知人の殆どは相続人か受遺者でしょう。自分ひとりでこっそりと自筆遺言書を製作し、誰も見つけてくれない秘密の場所に隠しておいては、書いた意味がありません。一方、遺言公正証書では、平成元年より後、遺言を製作した年月日、公証役場等のデータをオンラインで検索できるようにしています。ただ、遺言を公証役場で作った事実だけは、相続人等に告げておく必要はあります。遺言者死亡後に限り、相続人から調査依頼ができます。できれば、「エンディングノート」にも、遺言書の存在を記載しておくのが、遺言者の最低限の義務かも知れません。

遺言が必要!
経験豊富なコーディネータがサポートするから安心して保育士の仕事が探せます。職場選びから、施設見学、面接、就業まで経験豊富なコーディネータがきめ細かくサポートいたします。ぜひご利用下さい。
クロールバリエ パンプスを始めとした商品が大人気! オフィスレディの通勤時にてお供をして大好評を博しているクロールバリエのシューズ、公式オンラインショップを是非ご利用下さい!